企業の利益計算と違い相続・事業承継の税務における対象者は「個人」となります。
それは企業における純粋な利潤追求とは全く違う、人対人の想いが絡まりあうとても複雑かつアナログな作業となります。例えば相続対策の中には遺言書の作成など事前に行う大切な作業もありますが、その遺言書の中身は単純にその方が所有する不動産・預貯金などが示されているだけというものではありません。今までご自身が生きてきた証としての財産、そしてそれを引き継ぐべき相続人に対する想いが詰まったものとなります。

「好き」「嫌い」というとても個人的な感情が入るがゆえに我々の作業もとてもシビアで、かつ神経の使うミッションとなります。

近年では事業承継がメインとなる相談も少なくありません。こちらは別の意味でとても難しいミッションになることがあります。会社の株を次世代の経営者へ移すことは先代が今まで育ててきた子供のような会社そのものを明け渡すことです。

もし、次世代が誤った選択をしたら・・もし大切に育ててきた会社を潰されたら・・そんな想いから事業承継のタイミングを逃してしまう場合もあるかもしれません。同族株式の贈与対策と先代・次世代の交代のタイミングは贈与税の観点からも同時期であるのが望ましいです。

それゆえに先代はとても大きな決断を迫られることになります。我々はこの部分についてしっかりと先代・次世代と話し合い、スムーズな事業承継を実現することに尽力致します。

相続対策・事業継承に関する主な業務内容