税理会計のことなら税理士法人KTNにおまかせください

業務内容

税務会計事務所の仕事は「特別」であってはならないと考えます。

 

それは私達税理士が税務に対し常に公正な立場で、税法という一定のルールのもと適正な申告納税を実現するために存在するからです。
ルールを越えて行う仕事は当然ですが社会的にも認められません。記帳や決算や申告という作業は知識さえあれば誰でも出来ます。しかし、毎年変わる税法の対応やその税法の枠の中でいかに節税を実現していくか、またいつ来るか分からない税務調査があればどう対応するかは、税の専門家である税理士にお任せいただくのが一番です。

 

税理士法人KTNでは、特別なことではなく、当たり前にしっかりと節税アドバイスをし、培ってきた知識と経験で柔軟な申告対応・調査対応をしていきます。

税理士法人KTNの競合他社に差をつける三つの柱節税・助成金・相続対策

起業支援

事業を始める際にしなければいけない手続きはたくさんあります。その中でも税務に関しては商売に直接関係がないだけに後回し・無視してしまうことが多いです。
しかし、知らなかっただけでは許されないのが税務の世界です。たとえば生計を一にするお身内の方に出す給料は、事前の届出(給与支払事務所設立・金額設定・源泉の特例など)が必要となります。もちろん税務署にいけば色々と教えてくれますが、あくまで一般的な知識が得られるだけです。イレギュラーな内容や実務的な部分は我々税理士が経験と法律に基づいてアドバイスさせていただきます。
会社設立登記・起業支援・資金調達等の起業に必要な実務も専門家とタイアップをしながらサポートいたします。

事業継承

事業承継は企業にとって決して簡単ではない課題です。
変わりゆく経済情勢や社会の変化に次世代の後継者がついて行けることが大前提となります。当然、事業の状況によっては廃業やM&Aを余儀なくされる場合もあります。
私たちはこれらの問題に対して「正解」を持っているわけではありません。しかし、課題を抱えるクライアントの皆さんと共に悩み、話し、提案をして少しでもその一助となればと考えています。
もちろん、税務的な問題であればしっかりとアドバイスいたしますし、他方面での力が必要であれば、弁護士・司法書士・社労士・行政書士等のスペシャリストをすぐにご紹介できます。

相続問題

相続の発生するタイミングは財産を有する方が不幸にもお亡くなりになった時です。
その時の相続税がどんな状況かにより税負担や相続対象者が変わってしまいます。そういう意味で生前における相続対策はとても難しいのですが、唯一変わらない大事なことがあります。それは遺言を準備することです。遺言を残される方はきっちりと自分の財産・借金・相続人等の状況を把握し、公正証書遺言にて作成することをおすすめいたします。
また、事前に贈与等の特例を利用して、少ない税負担で財産を生前贈与することも可能です。詳しくは当税理士法人までご相談ください。

補助金申請

税理士法人KTNは経済産業省が認めた認定支援機関です。
これは、クライアントの皆さんが一定の要件を満たせば国から補助金(返還不用)が受けられる申請において、私達がそのお手伝いをする際に必要な資格です。
ただし、他の認定支援機関においても「認定支援機関資格は持っているけれど、補助金申請手続きはまだしたことがない」という所が多いようです。その点、当税理士法人は昨年からの申請・採択実績もしっかりとあります(平成26年7月現在、申請3件 内、採択2件)。 条件さえ合えばどなたでも申請できますので、いつでもご相談ください。

融資・資金繰り

税理士はさまざまな企業・専門家と交流があります。その中でも銀行や日本政策金融公庫とは色々な場で交流があり、時にはクライアントを紹介させていただくこともあります。銀行や日本政策金融公庫としても税理士という「見えない担保」がついている分、審査もスムーズに進めることができますし、我々としても融資に必要な資料をすぐにご用意することが出来るので資金繰り管理の点からもご相談いただければありがたいと思います。

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